‹ 計画期間 ›　　　令和２年４月１日　～　令和7年３月３１日

◆　子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

　　　　　　　‹対　策›
　　　　　　　　1.具体的な必要日数、運用上の問題点等を検討する。
　　　　　　　　2.職員への周知と理解並びに標準化に努める。
　　　　　　　　3.就業規則への記載を検討する。

◆　働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

　　　　　　　‹対　策›
　　　　　　　　1.各部門内における効率的な働き方の再考と必要な人員、技術の導入を
　　　　　　　　　検討する。
　　　　　　　　2.各個人の労働意欲の向上を図れる環境整備を検討し、業務効率を上げる。
　　　　　　　　3.令和５年までに、法人内にて年次有給休暇の最低取得日数を年７日に
　　　　　　　　　引き上げる。

◆　その他の次世代育成支援対策

　　　　　　　‹対　策›
　　　　　　　　1.将来の医療業界における人材確保のため、病院における職業体験、
　　　　　　　　　現場体験の重要性を職員に理解してもらう。
　　　　　　　　2.各部門内にて、職場体験を受け入れるための体制を検討する。
　　　　　　　　3.インターシップの依頼があった場合は、積極的に受入を検討する。

‹従業員への周知方法›
　　　・院内就業規則設置場所へ備え付ける。
　　　・委員会を通じて、各部署へ計画を周知する。

‹公表の方法›
　　　・クリニックホームページへの掲載